退職代行で圧倒的な知名度と人気を誇る退職代行EXIT。
相談したらスピーディーに退職できるとあって、口コミでも評判になっています。
そんなEXITですが、退職代行を実施するのは弁護士ではありません。
となると気になるのが、違法にならないかどうかですよね。
この記事では、退職代行EXITによるサービスは非弁行為等の違法行為に当たらないか、またその他トラブルが起きる危険性はないのか、ということについて見ていきます。
目次
EXITの退職代行は違法？非弁行為になる？
退職代行EXITは違法になる可能性があるのか…これは結論、違法ではありません。
退職の意思を伝えるのは別に本人でなくてもいいからです。
ただ、退職代行サービス自体は良いのですが、その範疇を超えて交渉事などをしてしまうと非弁行為に当たり違法となってしまいます。
非弁行為とは
そもそも非弁行為とは一体何なのでしょうか？
簡単に言うと、弁護士の資格がないのにも関わらず報酬を受け取る目的で弁護士・法律行為を行うことです。
■引用
弁護士法72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC1000000205#763
一般の退職代行業者が法律に関わる業務をする違法ととなってしまいます。
というのも、退職代行業者は報酬を得るという目的でサービスを運営しているからです。
※参考：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%BC%81%E6%B4%BB%E5%8B%95
EXITで退職の意思は伝えられるが…
EXITでは退職代行サービス実施の際に交渉ごとは行いません。
そのためEXITの利用は違法にはならないので安心してください。
ただ、残業代・有給消化の交渉まで行ってもらいたいと思っている人は注意が必要です。
EXITに会社に対して「残業代や有給も付与してほしい」という意思を伝えることができますが、残業代・有給を消化させる交渉はできないんです。
つまり、残業代・有給が欲しいというように伝えたとしても、実際に残業代や有給を付与するかどうかは会社側の判断となります。
徹底的に交渉をして絶対に残業代や勇気を勝ち取りたいという人は、「退職代行SARABA」や「弁護士法人みやび(汐留パートナーズ)」など、労働組合や弁護士による運営の退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行EXITでトラブルの心配はない？
退職代行EXITの利用は違法にならないことがわかりました。
次に、気になるのがサービス利用時にトラブルが起きないかどうかということ。
よくある退職のトラブルとして、以下の点について見ていきます。
・退職が失敗することは？
・退職代行が実行されないなんてことは？
・親や転職先にバレる可能性は？
・会社から損害賠償、懲戒解雇の危険性は？
・有給、残業代はきちんと取れる？
・離職票、源泉徴収票などが送付されない？
退職が失敗することは？
退職が失敗することがないとは言い切れません。
現にEXITを利用しても退職しなかった人がいます。
ですが、退職しなかった人は自分の意思で退職しなかった人です。
EXITにサービスを申し込んだけど、結局会社への在籍を思いとどまった、退職ではなく休職を選択した、という事例があります。
なので絶対に退職をしたいという人で、退職代行サービスを使って失敗したという事例はありません。
退職代行が実行されないなんてことは？
｢退職代行が実行されない｣なんてことはなく、確実に実行されます。
一部悪質な退職代行業者ではお金を払っても退職代行が実施されない、というトラブルもあるようですが、EXITではそのようなトラブルはなく、料金を払えば確実に代行を実施してくれるので安心してください。
親や転職先にバレる可能性は？
親や転職先に「退職代行を使って辞めた」という事実がバレる可能性はゼロではありません。
対策としては、退職代行サービス利用時に、担当者に「親にばれないようにしてほしい」「転職先にばれないように配慮してほしい」という旨を伝えることで、バレないように取り計らって退職代行を実施してくれます。
絶対にばれないわけではありませんが、多くの場合は親にも転職先にもばれず穏便に住んでいます。
大抵の場合、転職先にばれることもないので、転職先に悪評が広まるなんてことは心配しなくて大丈夫です。
会社から損害賠償、懲戒解雇の危険性は？
会社から損害賠償を受けたり懲戒解雇処分になったりする可能性はほぼないと言っても大丈夫です。
というのも、わざわざ損害賠償を立てるのは、会社側にしてもコストやリスクが大きいからです。
懲戒解雇についても、会社はよっぽどのことがない限り社員をクビにすることができません。
つまり、辞めたいという正当な権利を行使する退職代行の場合、懲戒解雇処分になることはまずないと言っても大丈夫でしょう。
有給、残業代はきちんと取れる？
先述の通り交渉ができないので、有給残業代の保証はできません。
100%取得できるわけではないんです。
ですが残業代が有給が欲しいという伝達はしてもらうことはできるので、適切に動いてくれる勤め先であればきちんと残業代や有給ももらうことができます。
離職票、源泉徴収票などが送付されない？
離職票・源泉徴収票などが送付されないという事例も一部ではあるようです。
送付されない場合も勤め先に連絡をすれば送ってもらえます。
離職票・源泉徴収票などの必要書類に関しては、送付しないと会社側が違法となってしまうからです。
会社にとってリスクしかないので、書類が送られてこないということはまずないと考えても良いでしょう。
ただ、稀に送付しない悪質な会社があるので、そのような場合は別途弁護士に相談してください。
※参考：https://naha.vbest.jp/columns/work/g_other/1386/
退職代行のトラブルを回避する方法
EXITによる退職代行は違法にはなりませんし、基本的にトラブルも起きにくいです。
ですが極限までトラブルを回避して穏便にかつ円滑に退職するためには、事前準備が欠かせません
事前準備をしっかりしてトラブルを回避していきましょう。
どこまで対応してくれるか確認
サービス利用前にどこまで対応してくれるのかを確認しましょう。
・会社を辞めたいと伝えるところまでなのか
・退職に関わる手続きまでしてくれるのか
・書類も送ってくれるのか
・返送品はどうしたらいいのか
などなど、退職に関わる一連の流れや必要手続きを洗い出して、どこまでサービス内でやってくれるのかを確認しておきましょう。
希望内容を詳細に伝える
希望内容を詳細に伝えるのも大切です。
親バレを避けたければ「親にばれないようにしてほしい」、残業代や有給が欲しければ「残業代が有給が欲しいと伝えてもらいたい」、そのように依頼をしましょう。
自分の希望している内容は全て相談してオッケーです。
納得のいくまで検討しましょう。
まとめ：EXITならトラブルなく退職可能
退職代行における違法の可能性やトラブルの有無を見てきました。
EXITであれば違法行為は絶対に行わないですし、トラブルもよっぽどのことがない限り起きません。
つまりほぼ確実にトラブルなく退職ができるというわけです。
それでも心配な場合は、労働組合や弁護士が運営している退職代行業者に相談してみてください。
【労働組合・弁護士による退職代行サービス】
・弁護士法人みやび(汐留パートナーズ
・退職代行SARABA
なお、各退職代行サービスのサービス内容や評判、体験談などは以下の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。